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ベーシックインカムとは?コロナ禍でスペインが導入決定

ベーシックインカム

貧困や所得格差が拡大していることや、AIの発展により将来的な失業増大が懸念されていることなどを背景として、ベーシックインカムについての注目が高まり、世界中で議論されるようになっています。
フィンランドやカナダなどでは既に試験導入も行われて、一定の効果を上げました。また、新型コロナ禍への対抗策としてスペインがベーシックインカムの導入を正式に発表しました。

俄然、注目が集まるベーシックインカムについてご紹介します。

ベーシックインカムとは?

ベーシックインカム(basic income)とは、政府が全国民に対して最低限度の生活を保障するために現金を支給する政策のことをいいます。頭文字をとってBIと呼んだりもします。

生活保護や失業保険、子育て養育給付などの現金給付政策をBI(ベーシックインカム)と表現することもあり、無条件で国民に現金を給付する政策はそれと区別するためユニバーサルベーシックインカム(Universal Basic Income)、頭文字をとってUBIと表現されることもあります。
また、ベーシック・インカムを導入するかわりに、既存の個別対策的な社会保障を大幅に縮小、もしくは全廃することを前提としています。

ダニエル・ラヴェントスは、ベーシックインカムは、

  • 世帯にではなく個人に対して支給されること
  • 他の収入源からの所得を考慮しないこと
  • 仕事の成果や就労意欲の有無は問わないこと

という3つの原則に従わなければならないと主張しています。

ベーシックインカムのメリット

非正規雇用問題の解消

近年の非正規雇用者の増加がワーキングプアや所得格差の増大につながったという指摘は多くあります。
その一方で、正社員化率を増やすことを企業に課すことは、企業の競争力を落とすことにつながって経済が停滞する恐れもあります。

そこで、ベーシックインカムで国民の最低収入保障をすると同時に、同一労働同一賃金の徹底と解雇規制を緩めることで、

  • 正規非正規の格差が是正される
  • 企業は企業の経営効率が良くなる
  • 雇用の流動性が向上し、産業の新陳代謝が進む

といった効果が見込めます。つまり、正規雇用を増やす政策よりも企業の負担を軽減する効果が期待できるのです。

起業やクリエイティブな職業への挑戦が増える

ベーシックインカムが導入されると、失業に対する恐怖が小さくなります。そのため、起業などの挑戦が増えたり、現状では一握りの人しか十分な収入を稼げていない、芸術家・音楽家・作家などのクリエイティブな職業を選ぶ人も増えることが予想されます。

少子化対策

ベーシックインカムによって若者の収入基盤が安定し、将来に対する不安が減少するため、経済的な問題を主因とする未婚・晩婚が減少し、婚姻数が増え、全体としての出生率を向上させる効果が見込めます。

また、既婚者にとっても、ベーシックインカムは世帯ではなく個人を単位として給付されるため、子供を扶養することに関する経済負担が軽くなるため、出生率の上昇につながる可能性が高まります。

都市への人口集中一極化の緩和

都市への人口流入が続く大きな要因として、都市部に雇用が集中していることが挙げられます。雇用(=収入)があれば地方に住みたいという人は、ベーシックインカムによって地方に住むという選択がしやすくなります。
また、給付額を全国一律であるとした場合は、物価の安い地方で生活するインセンティブになります。

行政コストの削減

ベーシックインカムによって現行の複雑な社会保障制度を簡素化したり、公共事業を縮小することによって、無駄を減らし、「小さな政府」を実現するのに役立つといわれています。

その他のメリット

そのほかにも、ベーシックインカムのメリットとして、

  • 犯罪の減少
  • うつ病患者の症状改善(自殺の減少・医療費の軽減)
  • 余暇の充実

などが挙げられます。

ベーシックインカムのデメリット・批判

財源に対する不安

ベーシックインカム自体が歳入を増やすわけではないため、その莫大な財源をどこに求めるのかという点がつねに議論の的となります。

財源を税収でおこなう場合、納めた税金を働かない人間が消費することへの同意を得ることは難しいという意見があります。その一方で、景気刺激策としての効果としての側面から同意が得られる可能性があるとの意見もあります。
また、財源を貨幣発行益で実行する場合、納税された税金以外の大量の貨幣を政府が発行することに同意が得られないという意見があります。

福祉水準の低下や廃止

ベーシックインカムで最低限の収入を保障する場合は、反対にそれ以上の公的扶助を行うことが困難になるということでもあります。そのため、生活保護や公的扶助などの福祉水準の低下が懸念されます。
制度設計によっては社会的公正がかえって阻害される可能性があります。例えば、高度な障害を抱えている経済的弱者ではベーシックインカムでは対応しきれません。

また、ベーシックインカムが消費者金融からの借金や賭博に使われ、貧困者がさらに借金を膨らませてしまった場合、そうした貧困者に対する保障はどうするのかなどといった問題も生じます。

個人に対する責任が高くなる

ベーシックインカムは社会保障費を平等に渡し、あとは個々人がその枠内で管理するという制度のため、民間の保険に入ったり個人年金に加入するなど、個人で備える必要があります。
また、その他の社会保障が廃止または減少するため、現行制度で恩恵を受けている高齢者・障碍者・慢性病患者・高額医療保障利用者などの切り捨てにつながる可能性もあります。

勤労意欲の低下

労働者の勤労意欲が低下して無責任を招くという指摘があります。
過酷な労働条件の労働に関する就労人口が極端に減ってしまって社会が回らなくなるといった可能性もあります。

海外での社会実験状況

これまでもベーシックインカムの社会実験を行ってきた国があります。ここでは、フィンランド、カナダ、ケニア、アメリカの事例を紹介します。

フィンランド

8%という高い失業率を踏まえ、人々を労働市場へ復帰させる方法として評価することを目的として、2017年から2018年までの2年間、2000名に対して、月額560ユーロ(約7万円)を無条件で配りました。

2019年2月に発表された暫定結果では、「雇用」に関しては2017年度には大きな効果は見られなかったものの、「健康」と「幸福」で大きな効果が見られました。また、自分の将来への信頼と将来を変えられる自信度が高まるという効果も見られました。

カナダ

2017年に開始され、2018年にオンタリオ州納税者にかかる多大なコストを理由にプログラムは終了となりました。
4000人の低所得者に対し、個人で年間1万3000ドル(約143万円)支給されました。

ケニア

2016年以来、慈善団体(ギブダイレクトリー)が2万1000人以上に無条件で現金を配っており、現在も続いています。
初期の結果では参加者の生活状態が大幅に改善しました。

アメリカ

カリフォルニア州で、100世帯の低所得者家族に月額500ドルが配られる社会実験が行われます。
また、スタートアップ育成投資会社のYコンビネーターが、2つの州で1000人に月額1000ドルを3年間支給する社会実験を開始しました。

ベーシックインカムとは?|まとめ

現在の世界では、中国の台頭などもあって需要を供給が上回っている状況下にあり、これまでのような、”大量生産・大量消費の拡大を前提とした経済成長“を追い求めることに限界が見えています。

また、AIの進化によって2030年には現在の半分の仕事がなくなるとも言われており、近未来には失業が急増する可能性もあります

一方で、人が働かなくても生産性は維持される社会が到来するとも予想されており、そのような未来社会では、創造性やイノベーションこそが生き残りの鍵になって来ます。
ベーシックインカムといった制度が挑戦を促進することで、新たな社会の構築につながる可能性もおおいにあるのではないでしょうか。

※2020年4月現在、コロナ禍による国民への現金給付をきっかけとして、多くの国民が社会保障や財政の問題について関心を寄せています。

いざ給付が決定してからも、実際の配布までに相当な時間がかかると見られており、即座に入金まで完了したドイツやアメリカと比べると対照的です。何のためのマイナンバー制度導入だったのか、と首を傾げたくなります。

コロナ禍を契機として、社会保障のあり方や財政問題、マイナンバー制度の意義など、しっかりと議論と監視を続けて行きましょう。

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