2018年1月の株式相場振り返り

nk2018.1

2018年1月は大発会に+741.39円、2日目+208.2円、3日目+135.46円と3日続伸(+1085.05円)して24,000円に迫るほどの強い勢いで始まりました。23日には26年ぶりとなる24,000円台に乗せて終値24,124.15円を付けましたが、その翌日(24日)からは一転して6日続落し、終値では月間最安値となる23,098.29円で取引を終えました。

日経平均株価の推移

1月の日経平均は12月になかなか超えられなかった23,000円の壁を軽々と突破して終値23,506.33円(+741.39円)から始まってその後も続伸しました。23日には24,000円を突破して終値24,124.15円をつけました。しかし、その後は6日続落(▲1025.86円)して23,098.29円で取引を終えました。

月末の終値は前月終値比で333.35円高(+1.5%)となり、2017年9月から5ヶ月連続の上昇となりました。

始値 高値 安値 終値 前月比(終値)
1月 23,073.73 24,129.34 23,065.20 23,098.29 +333.35

日経平均日足チャート2018年1月

為替、ドル建て日経平均の推移

USドルは112.57円で始まり、5日に113.02円をつけた後はドル安円高傾向となって、15日には110円台に入りました。そこから暫くは小康状態となりましたが、24日からは再びドル安円高が進んで月末は108円台後半となりました。

USD円推移(2018年1月)

ドル建て日経平均は208.82ドルで始まり、日経平均の上昇と円高に伴って上昇し、24日には217.86円と最高値をつけました。その後は株価の下落に伴って下落しましたが、円高によって下落幅は小幅に収まりつつも月末は212.48ドルで終えました。

USD建て日経平均推移(2018年1月)

日経平均PERは月初15.47倍で始まり、株価上昇に伴って23日には15.81倍と最高値をつけました。その後は株価下落に伴って下落し、月末は15.08倍で終えました。

日経平均PER推移(2018年1月)

1月の主なトピック

月初は特段の好材料はなかったものの、3日に韓国と北朝鮮が南北通信チャンネルが再開することが決まり、東アジアの地政学リスクは多少の緩和が見られたことや、日本市場に先駆けて始まった世界の株式市場が安定的だったことなどの影響からか、3日続伸で始まりました。

【NYダウ】過去最高記録更新して26,616ドルに

NYダウ平均は年初から続伸して、5日には25,000ドルを突破。一時は債務上限問題から一部政府機関が閉鎖されたことなどが嫌気されたものの、先送りが決まると更に勢いを増して、18日には26,000ドルも突破して連続して過去最高値を更新して26日には26,616.708ドルをつけました。その後は利益確定やアップルの「iPhone X(テン)」の減産方針が報じられたことが相場の重しになったことなどから2日続落しました。この影響を受けて日本株も月末には続落することになりました。

【米国長期金利】2.4%台から2.7%台に上昇

1月は米国・欧州・日本の長期金利の上昇が注目されました。石油をはじめとした原料価格が上昇傾向にある他、1月始めには2.4%台だった米国10年国債の利回りは1月末には2.7%台へと上昇しています。その動きに連動し、かつ金融緩和の出口戦略が意識されることから欧州、日本の長期金利もジリジリと上昇傾向にあります。

【為替】ドル安・円高(ユーロ高)で1ドル113円台から108円台に

そうした日本や欧州の金融緩和出口観測を受けた将来的な金利差縮小期待から、為替はドル安・円高(ユーロ高)傾向にあります。23日には、黒田日銀総裁が会見で金融緩和継続を発表したものの、市場は懐疑的で円高傾向は止まりませんでした。25日にはムニューシン米財務長官がドル安歓迎発言をしたため、ドル安・円高が更に進行しました。その結果、月初には一時1ドル113円台をつけていましたが、月末には108円台にまで円高が進みました。

【全体感】米国株高に引っ張られるも円高が重しに

総じて1月は米国株高を中心とした世界的なリスクオフの流れに乗って日本株相場も大幅に上昇しましたが、月末には米国株調整の影響を受けると同時に円高が意識されるようになって続落して終えた、という動きとなりました。

2月以降の見通し

米国長期金利の動向に注目が集まっています。本来は《金利上昇》=《株価下落》となるため、この金利上昇が本物か、それとも一時的なものかに対する見方が株式相場の見通しに直結してくるように思えます。その一方で、世界的な景気の強さに対する見通しからくる企業の好業績への期待感から、総じて現在の調整は一時的なものにすぎず、再び上昇するという意見も多いようです。

しかし、個人的には米国の債務上限問題は解決していないこと、2月の平昌五輪後も韓国と北朝鮮の対話が続くかどうか不透明でもあり、決して油断できない状況にあると思います。私自身は1月上旬に保有株を全て売却して様子見をしています。

「2017年の日本株相場振り返り」を読む
「2017年12月の日本株相場振り返り」を読む


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