2018年3月の日本株相場振り返り

2018年3月の株式相場

2018年3月は月初に3日続落して21,000円を割り込んだ後、反転して13日には月間高値となる21,968.10円をつけました。その後再び下落に転じ、26日には月間安値となる20,347.49円をつけました。
そこから再度反転して、月末は終値21,454.30円で取引を終えました。

日経平均株価の推移

3月の日経平均は2月に引き続いて不安定な相場となりました。

月初から3日続落して、節目となる21,000円を割り込みましたが、そこから反転して13日には月間高値をつけました。しかし、22,000円の節目を超えることはできずに反落して、26日には月間安値をつけました。

それから反転して、月末の終値は前月終値比▲613.94円安(▲2.78%)となる21,454.30円で取引を終えました。

2018年2月から2ヶ月連続で月単位での下落となりました。

始値 高値 安値 終値 前月比(終値)
3月 21,901.13 21,968.10 20,347.49 21,454.30 ▲613.94

日経平均株価日足チャート2018年3月

3月の主なトピック

2018年3月は米国(トランプ大統領)発の貿易戦争懸念から、世界中の株式市場が上下に大きく揺さぶられる月となりました。

総じて日本株は日銀によるETF(上場投信)買いの思惑が需給的な支えになっていますが、外国投資家による先物主導の売りに上値を抑えられる展開が続いています。

それでは、3月の主なトピックを見ていきたいと思います。

【米中貿易戦争懸念】鉄鋼・アルミ輸入制限、通商法301条発表

中間選挙に向けたアピールの意味合いも強いと見られるが、トランプ大統領が保護貿易主義を前面に打ち出してきました。

月初にトランプ大統領が、安全保障を理由に鉄鋼・アルミの輸入制限を発表したのを受けて、EUや中国との報復の応酬による貿易戦争の勃発が懸念され、世界全体で株式市場が大幅続落しました。また、リスクオフの円高・ドル安が進んだ結果、日本株の下落率は米国を上回りました。

その後、カナダやメキシコの適用除外や、対抗措置を発表した中国とも水面下で交渉がされているといった情報が出てきて、少しずつ懸念が後退していき、それに連れて株式市場も落ち着きを取り戻していきました。

すると今度は月中に、中国に貿易黒字を1,000億ドル削減するよう求める方針を明らかにしました。トランプ米大統領が中国製品への関税を目指す大統領覚書に署名したことを受けて再び貿易戦争への懸念が強まり、株式市場も再度大幅続落しました

【米国閣僚人事問題】コーン、ティラーソン、マクマスター

米国の主要閣僚の人事問題も引き続き注目を集めました。3月は主要閣僚が3名も辞任・解任することが明らかになりました。

一人目は国家経済会議のコーン委員長の辞任。自由貿易主義の同委員長はトランプ大統領による保護主義に反対してきました。

二人目はティラーソン国務長官の解任。同氏は朝鮮問題に関しても対話路線を重視していました。三人目はマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が解任されて、後任にジョン・ボルトン氏が充てられることが決まりましたが、こうした人事からトランプ政権内で対北朝鮮強行派が力を強めていることが想像されています

【森友学園問題】佐川前国税庁長官の証人喚問

日本では、財務省による学校法人森友学園の決裁文書改ざん問題を巡って、安倍政権の内閣支持率が大幅に低迷しました。そうした政治不安を背景に海外勢が株式のポジションを落とす動きを継続していると見られています。

3月27日には当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問が行われましたが、これに関して市場は、政権にダメージを与えるほどの内容ではなかったと評価しました。

【米成長銘柄の続落】フェイスブック、エヌヴィディア、アマゾン

個人データの大量流出問題を受けて、米フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者は、米議会でデータのプライバシー問題などについて証言する方針を表明しました。一部広告主が広告出稿を中止しているほか、ツイッター上ではハッシュタグ「#DeleteFacebook(フェイスブックを消去)」を付けた投稿が相次いでおり、米国のSNS関連株が続落しています。

注目の自動運転分野では、ウーバーによる自動運転走行実験中に死亡事故が発生。自動運転用のAI半導体を供給しているエヌヴィディアの株価が大幅下落しました。

また、トランプ大統領が「アマゾンは我々の郵便システムを彼らの配達員のように使っている」と批判したことを受けて、トランプ政権がアマゾンの経営の重荷になる規制を導入したり、課税を強化したりすることへの警戒感から株価が下落しました。

4月以降の見通し

米国トランプ大統領のなりふり構わない保護貿易主義政策が前面に出てきたことで、今後の見通しを修正する専門家が増えてきています。

これまでは世界経済の成長見通しを基に、日本企業の好業績から割り出した株価指標が割安であることを強気の根拠としてきた人が大半でした。しかし、世界経済の不透明感が高まってきたことや、為替面で円高が進行したことから、日本企業の2019年3月期の業績予想を大幅に引き下げざるを得ないという状況になってきており、楽観派がますます勢いを失ってきているようです。

私個人としては、5月には米朝首脳会談が開催される可能性があり、交渉決裂という最悪のシナリオを視野に入れる必要があると感じていることや、円高の影響で、決算時期に発表される来期企業業績(予想)の成長鈍化が予想されることから、当面の相場には弱気です。

2018年の後半からは、為替が円安にふれて企業業績が上方修正されるという場面が出てくる可能性もあると考えていることから、今はポジションを増やさずに様子見を継続したいと考えています。

「2018年2月の日本株相場振り返り」を読む
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