社会課題

MaaS(Mobility-as-a-Service)社会課題解決のイノベーションにつながる

MaaS(mobility-as-a-service)

AIや5Gなどの急速な進展を背景にして、自動運転の実現が目前に迫っています。
人々の暮らしにおいても、車を所有せずにシェアするような新しいライフスタイルが普及しているなか、様々な移動手段をクラウド化して移動を最適化するMobility-as-a-Service(略称:MaaS)という新しい概念が注目を集めています。

ここでは、MaaSとは何か?といった基本的なことから、日本国内や世界の最先端の動向に至るまで紹介していきます。

MaaSとは?

Mobility-as-a-Service(略称:MaaS)とは、情報通信技術を活用することによって、自家用車・タクシー・バス・鉄道・航空・海運等の様々な交通手段による移動をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず1つのサービスとして統合されたもので、新しい『移動』の概念といえます。

個人がスマートフォンなどの通信端末を用いて各移動サービスに一元的にアクセスできるプラットフォームを作り、移動経路探索から予約・決済に到るまでを一括して済ませることが技術的に可能となってきています。

MaaS実現のためには、パーソナルデータ、運行情報、位置情報、交通情報などの移動・交通に関する大規模なデータをオープン化して連携することが必要となります。
サービスの深化にあたっては、5GやAI、自動運転などの各種先端テクノロジーの進展が大きく関わってきます。

スウェーデンのチャルマース工科大学の研究者は、MaaSを統合の程度に応じてレベル0〜4までの5段階(レベル0は統合なしの状態)に分けています。
日本では経路探索アプリ等でレベル1・2の実装については進んでいますが、レベル3・4のサービス提供の統合や政策の統合はまだ実現には至っていません。

  • レベル4:政策の統合(データ分析による政策)
  • レベル3:サービス提供の統合(公共交通の他にレンタカー等も統合)
  • レベル2:予約、決済の統合(移動方法の検索〜予約〜支払の統合)
  • レベル1:情報の統合(複数の移動方法や価格情報の提案)

 

MaaSのメリット

MaaSの利点としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 人や物の移動が最適化(効率化)されることにより、都市部での交通渋滞が緩和
  •  〃 二酸化炭素の排出量が減少
  • 公共交通機関の収入増加や運営効率の向上
  • 自動運転車を使用することで交通手段が少ない地方での利便性が高まる
  • 個人の移動に関する利便性の向上と経済的負担の軽減

このようにMaaSの進展によるインパクトは大きいものの、自動車の走行データは自動車メーカー、鉄道やバスの運行情報は公共交通機関、ユーザーの乗り換え案内の検索履歴データは各種検索サービス提供会社など、多種多様なデータは個別の企業・業界ごとで囲い込まれているため、競争戦略上の問題が連携していく上でハードルとなります。

日本国内の動向

公的機関の動向

内閣官房IT総合戦略本部(通称:IT総合戦略本部)が中心となって2014年に「官民ITS構想・ロードマップ」を策定し、ITS・自動運転を巡る情勢変化等を踏まえて毎年改定を重ねています。

自動運転×MaaSへの期待として、「誰も安全で便利、低コストで自由な移動が可能」「人と物の移動など地域全体の全ての交通流が最適化される究極のモビリティ社会の実現」を掲げています。
また、自動運転の実証実験として、内閣府・国交省・経産省が中心となって以下のような事業が進められています(2019年6月版官民ITS構想・ロードマップより)。

  • 戦略的イノベーション創造プログラム「自動運転(システムとサービスの拡張)」(内閣府・国交省)
  • ラストマイル自動運転(経産省・国交省)
  • ニュータウンにおける自動運転サービス(国交省・内閣府)
  • 空港制限区域内における自動運転(国交省)
  • トラックの隊列走行(経産省・国交省)

現在行われている実証実験の類型は観光型・中山間地域型・市街地型・オールドニュータウン型・専用道型・既存バス自動化型の6パターンです。それらについて、

  • 収益性確保のため、他のサービス(観光、飲食等)との連携
  • 廃線跡等、専用空間の活用による安全性確保と投資の抑制
  • 公共交通機関維持のための自治体負担を自動運転車による人件費削減により軽減

といった観点で検討され、持続可能なビジネスモデルの成功例を作り、全国に横展開することを狙っています。

また、2019年4月から経済産業省と国土交通省が共同で、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化を目指すプロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を推進しています。
地域や企業等が幅広く参加する「スマートモビリティ協議協議会」を立ち上げて情報共有やネットワーキングを進めています。2020年3月25日現在では、228団体(90自治体、116事業者、その他22団体)が会員として参加しています。

また、経済産業省が先進的な取組を進める地域において事業性分析等を目的とする「パイロット地域分析事業」で28の支援対象地域・事業を選定しました。それとは別に、国土交通省は全国各地のMaaS等新たなモビリティサービスの実証実験を支援し、地域の交通サービスの課題解決に向けたモデル構築を行うことを目的とする「新モビリティサービス推進事業 先行モデル事業」で19事業を選定しました。

地方の公共交通の持続可能性に問題|広島県では74%で低水準に」でも取り上げましたが、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターの報告書によれば、広島県内の74%の自治体でモビリティーシステムの持続可能性が「低」から「中」水準となっており、今後、日本全国のモビリティーシステムを持続するためには、MaaSの成功が鍵を握っています。

民間企業の動向

2019年2月の矢野経済研究所の発表によれば、2030年の国内MaaSの市場規模は6兆3600億円にまで拡大するとみられています。MaaS市場の将来性に注目して多くの民間企業が市場参入しています。

なかでも、鉄道会社や自動車メーカーがMaaS実現に向けた独自の計画を推進すると同時に企業連携を進めています。ここでは、主要な参入企業をご紹介します。

JR東日本

2016年に技術革新中長期ビジョンを発表しました。ユーザーの軌跡や車両・設備のデータに加え、バスやタクシーといった交通機関、自動運転技術やシェアリングの進展が著しい自動車の位置情報等のデータなどとリアルタイムで連携し、乗客一人ひとりに応じた情報提供を目指すとしています。

2017年には、交通事業者・国内外メーカー・大学・研究機関などが参加・連携して、都心地域等におけるマルチモーダル・サービスの提供を目指す「モビリティ変革コンソーシアム」を設立しました。

2019年1月には小田急電鉄との間でMaaSの連携について検討を開始することを発表しました。他の鉄道事業者等との連携も順次拡大していく計画です。

その他にも、2019年8月にはANAとの間での連携合意、2019年11月には、みんなのタクシー(株主企業は国際自動車株式会社、大和自動車交通株式会社などの大手タクシー会社)との連携を発表するなど、矢継ぎ早に提携を進めています。

小田急電鉄

2018年に発表した中期経営計画で、基本サービス(経路案内、運行情報、予約・決済)に付加的サービス(ホテル・商業などの情報・手配)を加える形でMaaSへの取り組みを記載しました。
多様な交通手段を提供することで、グループで開発する観光地への集客にも寄与することが見込まれます。当初は小田急電鉄と関連企業内でのデータ連携を意図しています。

2019年10月末からは、同社が開発した共通データ基盤「MaaS Japan」を活用したMaaSアプリ「EMot(エモット)」をサービスインし、箱根エリアで「観光型MaaS」、新百合ヶ丘エリアで「郊外型MaaS」、新宿・新百合ヶ丘エリアで「MaaS×生活サービス」の実実証実験を行っています。

トヨタ自動車

2018年1月、CES2018(米国ラスベガス開催)でモビリティサービス専用EV 「e-Palette concept」を発表。自動運転とモビリティサービスを掛け合わせて様々な産業にイノベーションを起こそうという意気込みを見せています。
サービスパートナーとしては、米ウーバー・テクノロジーズ、米アマゾン・ドット・コム、米ピザハット、中国滴滴出行などが名を連ねています。

また、フィンランドでマルチモーダルサービスを展開するMaaS Global社に出資(グループ傘下のトヨタファイナンシャルサービス)したほか、自動運転技術を活用したライドシェアサービスの開発促進などを目指して米ウーバーにも出資するなど、積極的な戦略的投資を行っています。

国内でも2019年1月に自動運転車両を活用した新たなモビリティサービスの創出を企図し、ソフトバンクと共同出資で「MONET Technologies」を設立しました。
同社では『MONETコンソーシアム』を主催して、建設、製造、電気・ガス・水道、情報通信、運輸業など、業界・業種の垣根を越えた企業間連携を推進しています(2020年4月23日時点で546社が加盟)。

ジョルダン

2018年7月に子会社(J MaaS)を設立してMaaS事業を本格展開開始しました。2019年1月には英国の公共交通チケットサービスを提供しているマサビ社と日本における総代理店契約を締結。
2019年12月にはJ MaaSが電通グループと資本・業務提携するなど、矢継ぎ早に提携を進めています。

駅探

2019年11月には、観光型MaaS新メディア強化を目指し、旅行会社向けの観光ガイドブック事業を手掛ける株式会社ラテラ・インターナショナルを子会社化しました
2019年10月から富山県3市の観光協会と観光型MaaSなどの新たなサービスを見据えた実証実験を行っています。

海外におけるMaaS動向

海外では北米や欧州を中心として、MaaSへの取り組みが進んでいます。

フィンランド

フィンランドにおけるMaaSは、異なる交通モードの情報通信ネットワークの高度化を官民学で検討する産官学コンソーシアムである「ITSフィンランド」と、運輸と情報通信を所管する「フィンランド交通通信省」が主導しています。

ITSフィンランドは主要大学、タクシー協会、民間企業など100以上の団体・組織が参画し、MaaSに不可欠なオープンデータとオープンAPIのプラットフォーム開発・整備を担っており、それまで個別に点在していた移動に関する情報検索、決済等のサービスの統合を進めています。

ヘルシンキのベンチャー企業、MaaSグローバルが提供するサービス「Whim(ウィム)」は、MaaSを世界で初めて都市交通において実現した事例として有名です。
Whimは2016年にヘルシンキの交通当局と行った実証実験のあと、正式にサービス開始されました。
利用者は各自の利用形態に応じて、月次定額課金、または1回ごとに決済する料金プランを選択し、それによって得られるポイントで、Whimが提示するタクシーや自転車シェア、カーシェア、レンタカーなど、あらゆるモビリティサービスを組み合わせた最適解から選んでサービスを利用します。予約、乗車、決済まで一括してWhimのアプリ上で利用することができます。

ドイツ

日本において、自動車メーカー最大手のトヨタと鉄道最大手のJR東日本が主導的に動いているのと同様、ドイツでは自動車メーカーのダイムラーと鉄道のドイツ鉄道が主導的に動いています。

ダイムラーは、2008年にカーシェアの「car2go」、2012年にマルチモーダルプラットフォームの「moovel」へ出資、2014年には配車サービス「mytaxi」を買収しました。
同業他社のBMWとも提携して、自動運転やオンデマンド利用のEVプラットフォームを共同で構築しようとしています。

ドイツ鉄道は、多モードのルート・運賃情報の検索アプリ「Qixxit」を 2013年より提供しています。
また、「BeMobility(Berlin elektro Mobil)」というコンソーシアムを自動車・公共交通機関・エネルギーの3領域の企業・団体とともに立ち上げ、モーダル共通の決済手段の実証や案内・予約アプリの実証など交通に関わるさまざまなサービスの構想を生み出しています。

終わりに|MaaSは社会課題解決のイノベーションにつながる

先に触れた、2019年6月版官民ITS構想・ロードマップでは、「将来のMaaS像」として、

  • 複数交通機関や非モビリティ領域のデータ連携、多様な交通モード間の交通結節点の整備等により、様々な社会課題を解決するMaaSの取組が始まりつつある。
  • 今後は、自動運転の社会実装を進めるとともに、 MaaSを前提とした「まちづくり」が行われ、そして全ての地域・全ての人が新たなモビリティサービスを利用できる将来のMaaSの実現を目指す。

と描かれており、人口減少と高齢化の進む日本の社会課題を解決する手段とすると同時に、移動に関することだけにとどまらず、「まちづくり」にまで関わるものとしてMaaSは重要な位置付けとされています。

このあたりのことは「スマートシティの動向|CaaS(City-as-a-Service)の時代へ」でも紹介していますので、ぜひ合わせてご覧ください。

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