副業促進に7割が賛成 【フリーキャリア総研調査】

フリーキャリア総研が2016年4月に男女722名を対象に行った調査結果によると、企業や政府による副業促進の動きについて73%が「賛成」と回答しています。

副業「賛成派」について

副業促進に「賛成」と回答した人を年代別にをみると、30代が81.0%で最も多くなっています。
副業賛成派のフリーコメント(抜粋)は以下のようになっています。

  • 「1社では十分な給料が得られないから、就業時間以外の時間の使い方は自由だと思うから」(40代・女性)
  • 「職業の選択肢が増えて適職を見つけることができるかも」(60歳以上・男性)
  • 「ひとつの職業では何かあった時にリスクが高いので」(40代・女性)
  • 「副業を行う人が増えることで経済の活性化が見込まれると思うので」(50代・男性
  • 「少子高齢化なので1人当たりの働く価値を高めた方が良い」(30代・男性)
  • 「複数の会社や職業につくことで、1つの企業だけに勤めているよりもはるかに視野や考え方が広がる」(30代・女性)
  • 「本職に影響が出ない範囲なのであれば、禁止する必要性はないのではないか。」(20代・男性)

副業「反対派」について

副業反対派は全体でも2割と少数派ですが、「反対」と回答した人のフリーコメント(抜粋)は以下のようになっています。

  • 「労働時間が増えて、仕事の効率が悪くなり、ますます貧富の差が広がる」(60歳以上・男性)
  • 「1つの仕事に専念すべき」(50代・女性)
  • 「本職だけでやっていける世の中にすべき。」(40代・男性)



デジタル副業ネイティブ世代

また、同社が2017年4月から働き始める新社会人を対象に実施した働き方意識についての調査結果調査(対象は2017年度の新社会人485名)では、「ネットを使った収益をあげるサービスを利用したことはありますか?」という質問に対して55.5%が「YES」と回答しています。
前年、同様の設問では29.5%であったことから大幅に増加していることが分かります。

今年の新社会人は、インターネットで収益をあげることを当然と考える“副業ネイティブ”世代と同社では解説しています。

編集後記

日本の労働法においては民間企業の従業員の副業に関する規定は特にありません(公務員は禁止)が、各社の就業規則の中で「副業禁止」が規定されている場合が多くあります。そのため、会社にばれた場合の罰則リスクを考えると副業を実行できないという人は数多く存在すると思います。

政府が働き方改革のなかで、長時間労働の抑制と副業促進を後押しすれば、賛成派の8割が副業を真剣に検討することになると思います。そのうち、どれくらいが実行に移すのかは予想がつきませんが、副業が当たり前になってくると働き方に対する考え方は大きく変わってくるかもしれません。

一方、リクルートキャリアが2000社を対象に行った兼業・副業に対する企業の意識調査では、企業側は「禁止派」が8割となっており、働き手側の回答ととほぼ正反対の結果になっているというのが現在の労使の意識の差が明確に出ていて面白いですね。

副業・兼業を容認する企業が2割 【リクルートキャリア調査】
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リクルートキャリアが2000社を対象に行った「兼業・副業に対する企業の意識調査」によると、正社員の「兼業・副業を推進して...
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