副業・複業

副業・複業に関するニュースまとめ【2019年】

副業・複業に関するニュースまとめ【2019年】

政府が掲げる『働き方改革』で働く選択肢として副業の動きが広がっています。ここでは、2019年の『副業(複業)』に関するニュースやトピックをダイジェストでまとめていきます。

副業でアパート経営、年間600万円超稼ぐ 仙台市職員減給処分

産経新聞(2019/2/10)を元に当サイトにて編集
仙台市は地方公務員の兼業禁止規定に違反して、許可なく不動産賃貸業を営んだとして、40代男性職員を減給の懲戒処分にした。
株式会社を設立して母親を代表としていた。職員は「役員でなければ兼業禁止にあたらないと思っていた」と話しているという。

企業の5割で副業導入なら 賃金5兆円押し上げ

日本経済新聞(2019/2/5)を元に当サイトにて編集
経団連が初めて実施した意識調査によれば、副業を認める企業が全体の5割超に上る可能性があることが分かった。
みずほ総研の試算によると、5割の企業が副業を認めれば賃金を5兆円程押し上げ、消費拡大で国内総生産(GDP)を0.2〜0.3%分引き上げるとのこと。

 

編集部員
編集部員
当サイトが紹介したリクルートキャリアの調査結果(2017年8月)では、「兼業・副業を推進している」企業が22.9%、「副業を就業規則で禁止している」企業が48.0%でした。

今回の経団連調査では「現在認めてる」が21.9%、「今後も認めるつもりはない」が43.5%ということで、1年半前とそれほど変化はないようにも見えますが、経団連に加盟している企業は大企業が中心であることを考慮する必要はあるでしょう。

また、「認める方向で検討中」が31.9%ということも驚きでした。今後、兼業・副業が社会的にかなりの市民権を得る社会が到来することがおおいに予感される結果になってますね。