社会課題

ソーシャル関連ニュース【2020年】

ソーシャル関連ニュース2020

2020年の『ソーシャル』なニュースやトピックをダイジェストでまとめていきます。

Contents

「みてね基金」支援先24団体が決定 海外14団体と総額2.5億円を提供

PRTIMES(6/3)を元に当サイト作成
株式会社ミクシィ会長の笠原氏が、子どもやその家族を取り巻く社会課題の解決を目的に2020年4月に総額10億円を拠出して設立した「みてね基金」が、第一期1回目の助成先24団体を決定した。
「みてね」(FamilyAlbum)を利用しているアメリカ・カナダ・イギリス・オーストラリアでも、14団体に対して4月24日に100万ドルの寄付を実施しており、寄付総額は約2.5億円となった。
(情報源) PRTIMES

 

未来共創アクセラレーションプログラム『INCF Business Acceleration Program2020』エントリー開始

PRTIMES(6/1)を元に当サイト作成
オープンイノベーションプラットフォームeiiconは、三菱総合研究所が主催するアクセラレーションプログラム『INCF Business Acceleration Program2020』のエントリーを開始する。
革新技術を活用し、オープンイノベーションによって社会課題をビジネスで解決することを目指すINCF(未来共創イノベーションネットワーク)では、ウェルネス、水・食料、エネルギー・環境、モビリティ、防災・インフラ、教育・人財育成の6分野から、アフターコロナの社会を見据えた現在・未来の社会課題ソリューションを募集する。
2020年6月1日にエントリー受付を開始し、選考(書類・プレゼン)、メンタリング期間を経て、2020年12月11日に最終審査会(その後、審査を通過した企業との事業展開検討)というスケジュールとなっている。
(情報源) PRTIMES

única(ウニカ)が新型コロナ禍で販路を失った農作物(正規品・加工品)も出品可能に

PRTIMES(5/30)を元に当サイト作成
規格外や傷ありなどの農作物産直ECサービス「única(ウニカ)」が、新型コロナウィルスの影響で販路を失った農作物を抱える生産者のために、正規品およびその加工品も出品対象とすることを決定した。
また、6月限定で生産者の販売手数料を10%から5%の半額に、消費者には先着100名に500円クーポンを配布するキャンペーンも実施する。
(情報源) PRTIMES
フードシェア
フードロス削減に挑戦するフードシェアリングビジネス12選世界の全人口76億人のうち約8億2100万人(9人に1人)が飢えに苦しんでいるといわれているにも関わらず、年間全世界で生産されている食料...

ベーシックインカムの社会実験についての最終報告書をフィンランド政府が公表

Newsweek日本版(5/11)を元に当サイト作成
フィンランド政府が2017年から2018年にかけて行ったベーシックインカム(UBI:基礎所得保障)の社会実験の研究成果をまとめた最終報告書を2020年5月6日に公表した。
ベーシックインカムが雇用にもたらす影響は限定的だった。国民アンケートでは、フィンランドでのベーシックインカムの導入について、回答者の46%が「賛成」もしくは「部分的に賛成」と回答したとのこと。
(情報源) ベーシックインカムはどうだったのか? フィンランド政府が最終報告書を公表
ベーシックインカム
ベーシックインカムとは?コロナ禍でスペインが導入決定貧困や所得格差が拡大していることや、AIの発展により将来的な失業増大が懸念されていることなどを背景として、ベーシックインカムについての注...

「空き家活用」の普及を目指す情報メディア『アキヤノワダイ』 を開設

PRTIMES(5/25)を元に当サイト作成
不動産の売買・賃貸・仲介および空き家活用事業を展開する株式会社ジェクトワン(東京都)は、日本の空き家問題の新たな解決策として「空き家活用」という選択肢を普及させるため、空き家専門情報メディア『アキヤノワダイ』を開設した。
(情報源) PRTIMES
Gerd AltmannによるPixabayからの画像
空き家問題に挑む注目ソーシャルビジネスまとめ空き家問題は人口減少・高齢化・少子化といったメガトレンドを背景にしているため、一朝一夕に解決できる問題ではありませんが、それだけに様々な...

コロナ禍をうけてベンチャー企業同士による従業員シェアの動きが活発化

日経新聞(5/22)を元に当サイト作成
アソビューは観光施設の入場券や体験をネットで予約・購入できるサイトの運営を手掛けるアソビューは、国内正社員の3割強にあたる最大約30人を他のスタートアップなどに出向させる予定とのこと。
また、同社の山野CEOは、一般社団法人「災害時緊急支援プラットフォーム」を5月に立ち上げて、出向のマッチングやノウハウの提供を進めていくとのこと。
一般社団法人日本CTO協会も、会員企業間で出向によるIT人材のマッチングを始めた。
(情報源) スタートアップも従業員シェア 雇用維持へ専門組織も

 

ハッシャダイ、一般社団法人HASSYADAI.socialを設立

PRTIMES(5/19)を元に当サイト作成
非大卒の若年層向け人材育成・就業支援を行う株式会社ハッシャダイが、「ハッシャダイスクール」を通じてより多くの若者へ教育の機会を届けることを目指し、一般社団法人HASSYADAI.socialを立ち上げた。
全国各地の高校や中学校、少年院・児童養護施設などに活動の範囲を広げ、”選択格差”の是正を目指す。
(情報源) PRTIMES

 

空き家活用データシステムAKIDASが初回1ヶ月の利用料を無料化

PRTIMES(5/18)を元に当サイト作成
13.7万件の日本全国の空き家の調査から情報提供までを行う空き家活用株式会社が、昨今の新型コロナウイルスの影響を受け、不動産事業者に対する支援の一環として、提供する空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」の初回1ヶ月の利用料を無料にするプランを5月18日から提供開始する。
(情報源) PRTIMES

佐賀県で3例目のこども宅食が誕生!新型コロナで困窮する家庭を支援

PRTIMES(5/18)を元に当サイト作成
「こども宅食」の全国展開活動を行う一般社団法人こども宅食応援団は、認定NPO法人スチューデント・サポート・フェイスと連携して、佐賀市のこども宅食「さが・新型コロナこども緊急支援プロジェクト」を立ち上げた。
新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的に厳しい状況にある家庭への食品・物資の提供や、見守り支援等のサポートの重要性がますます高まっていることをうけたもので、経済的に困窮している子育て世帯に食品を配送する「こども宅食」は、佐賀県内では3例目の活動となる。
(情報源) PRTIMES

 

アグリメディアが菜園アドバイザーによるリモート栽培指導付家庭菜園キットを販売開始

日経新聞(5/13)を元に当サイト作成
国内最大規模の貸し農園「シェア畑」を運営するアグリメディアは、外出自粛が続くなか、自宅で気軽に野菜づくりを楽しみたいという声に応えるため、「おうち畑」を開始した。
野菜栽培キットの提供からZoomでの菜園アドバイザーによるリモート栽培指導までのサービスがついて7800円(消費税込み)という「オンラインサポート付家庭菜園キット」を販売する。
(情報源) アグリメディア、オンラインで栽培指導
スマートアグリ
農業の活性化に挑戦するスマート農業ビジネス12選日本の農業はポテンシャルがあるといわれながらも、高齢化や労働力不足から生じる耕作放棄地の問題や、長年培われてきた高品質の農作物を作る知恵...

ワイナリー設立の費用調達を目的としたクラウドファンディングを開始

PRTIMESを元に当サイト作成
「南三陸」生まれのワインで、地域の循環と新たな賑わいをつくることを目指している南三陸ワイナリー株式会社(宮城県南三陸町、代表取締役:佐々木道彦)が、海の見えるワイナリー設立のための資金調達を目的としたクラウドファンディングを、2020年5月12日より「READYFOR」にて実施。
南三陸町内の水産加工用の空き工場を改修予定で、2020年夏の設立を目指す。
(情報源) PRTIMES

 

観光業で働く若者の雇用機会と農業の労働力確保を目指して業務提携

PRTIMESを元に当サイト作成
新型コロナウイルスの影響によって、収穫時期を迎える農業分野での外国人技能実習生の来日の見込みが立っておらず、農家は労働力の確保が難しくなることが予想される。
そこで、農業人材のシェアリングを推進する株式会社シェアグリと、観光地での求人サイト「はたらくどっとこむ」を運営する株式会社ダイブが業務提携すると発表した。
ダイブに登録している派遣スタッフを、シェアグリの農業生産者に派遣することで、農業生産者の人手不足をサポートし、同時に観光業で働く若者の雇用機会を守ることを目指す。
(情報源) PRTIMES
スマートアグリ
農業の活性化に挑戦するスマート農業ビジネス12選日本の農業はポテンシャルがあるといわれながらも、高齢化や労働力不足から生じる耕作放棄地の問題や、長年培われてきた高品質の農作物を作る知恵...

食品ロス低減に向けた都市循環型ホテルの実現に向けた取り組みを福岡・博多で開始

PRTIMESを元に当サイト作成
ホテルグレートモーニング博多とNPO法人循環生活研究所は協働して「#捨てないステイ」プロジェクトを開始すると発表した。
ホテルで捨てられるはずだった生ごみを利用して作った堆肥でミントやハーブなどを屋上で栽培。ウェルカムドリンクや朝食などで提供する100%循環型サービスの実現を目指すことで宿泊ゲストに「食の循環(Food Cycling)」を訴求するという。
(情報源) PRTIMES
(参考) フードロス(食品ロス)

 

農水省がホームページへの掲載を希望する未利用食品販売促進ビジネスを募集

農林水産省サイトを元に当サイト作成
4月20日、農林水産省は「新型コロナウイルス感染症対策に伴い発生した未利用食品の販売を促進するビジネス」9件の情報をとりまとめ、農林水産省ホームページに掲載した。
今回掲載したビジネス以外に、未利用食品の販売(フードシェアリング)を促進するビジネスについて、農林水産省ホームページへの掲載を希望する企業を募集するとのこと。
また、イベントや学校給食の休止に伴い発生する未利用食品や、飲食店の休止・時間短縮、観光客・インバウンドの減少など新型コロナウイルス感染症対策の影響により発生する全ての未利用食品を対象に、フードバンクへの未利用食品の寄附を希望する食品関連事業者も登録募集しているとのこと。
(情報源) 農林水産省プレスリリース
(参考) フードロス(食品ロス)
フードシェア
フードロス削減に挑戦するフードシェアリングビジネス12選世界の全人口76億人のうち約8億2100万人(9人に1人)が飢えに苦しんでいるといわれているにも関わらず、年間全世界で生産されている食料...

akippaとYACYBERが駐車場を無人野菜直売所として活用開始

PRTIMESを元に当サイト作成
駐車場予約アプリを運営するakippa株式会社と、近くの直売所・農園の検索が簡単にできるサービスを提供するYACYBER株式会社が提携し、2020年4月27日より、東京都内、関西の一部駐車場を無人野菜直売所として活用できるようにする。
新型コロナ対策でスーパーマーケットや商店街などでの買い物時の密集が問題化するなか、無人なので“密接”を避け、時間指定ができるので“密集”を避け、野外駐車場で“密閉”を避けることができるという。
スマートアグリ
農業の活性化に挑戦するスマート農業ビジネス12選日本の農業はポテンシャルがあるといわれながらも、高齢化や労働力不足から生じる耕作放棄地の問題や、長年培われてきた高品質の農作物を作る知恵...

東京都生活文化局が「アートにエールを!東京プロジェクト」を発表

東京都生活文化局サイトを元に当サイト作成
東京都は、新型コロナウイルス感染症拡大で制作や発信の場が失われているアーティストの創作活動を支援するため、「アートにエールを!東京プロジェクト」を立ち上げた。
プロジェクトを通じて自由な発想を基にした動画作品を募集し、専用サイトで配信するというもので、作品制作者(4000人程度)に対し、1人当たり10万円(税込。1作品につき上限100万)を支払う。
5月15日から開設予定の専用サイトで個人登録し、5月20日から企画応募の予定。
(情報源) 東京都生活文化局「アートにエールを!東京プロジェクト」

 

地域を食べて応援するECサイト「おうちで観光グルメ!」出品者募集

地域ブランドNEWSサイトを元に当サイト作成
新型コロナ感染症の影響で売上の減少に悩んでいる観光地の支援対策として、ブランド総合研究所とアイブリッジが共同でECサイトを立ち上げ、100万人の会員向けに特別販売する。
コロナウイルスが収束するまでの期間限定で、ECサイトの登録料、掲載料、広告料は無料として、地域食材の認知度向上、食品ロスの減少をねらうとのこと。
(情報源) 食べて応援!食品ロス対策「おうちで観光グルメ!」出品者募集

 

神戸市が新型コロナウィルス問題解決スタートアップを全国から募集

神戸市特設サイトを元に当サイト作成
4月20日、神戸市は「STOP COVID19 × ♯Technology」を発表した。
新型コロナウイルスの危機の中の市民を支援する、ないし早期に終わらせることを目指す全て(神戸市外も含む)のスタートアップの提案を受け付けつけ、採択企業には開発支援金として1件あたり上限50万円を提供するとともに、神戸市の全面協力のもとで最速の実証実験と社会実装を目指すとのこと。
(情報源) 神戸市特設ホームページ「STOP COVID19 × ♯Technology」

 

montbellが防護服を製造、医療現場へ提供

montbellサイトを元に当サイト作成
アウトドア用品の製造、卸、販売を手がける株式会社モンベルが、デュポン社製「タイベック」を使った防護服を製造し、大阪市にある一般財団法人 住友病院へ提供したとのこと。
また、災害時用に備蓄したレインウエアも医療現場に届ける予定とのこと。
(情報源) montbellホームページ

 

IDOMが全国1万人に所有車を最大3ヶ月間、無償提供

IDOMサイトを元に当サイト作成
中古車事業Gulliver(ガリバー)を運営する株式会社IDOMが、医療従事者をはじめ、日用品等の生活必需品を提供している小売店や流通関係者、リモートワークできず現場・職場へ足を運ぶワーカー、通院を必要とする高齢者や妊婦、またその家族や介護士などの、必要な移動に迫られている人の不安を取り除くため、全国1万人に対して同社が所有するクルマを最大3ヵ月間、無償提供することを発表した。
クルマの利用希望者は、特設サイト(https://support.idom-inc.com)にて順次受付予定とのこと。
(情報源) ガリバークルマ支援

 

メニコンが牛のげっぷに含まれるメタンガスを減らす飼料を開発

日経新聞(4/8)を元に当サイト作成
コンタクトレンズ大手のメニコンが牛のげっぷに含まれるメタンガス量を削減する飼料を開発したとのこと。
コンタクトレンズの洗浄液などを開発する過程で発見した酵素を使ってコーヒー豆の搾りかすを発酵させて飼料化する。メタンガスはCO2の28倍もの温室効果があると言われており、温暖化対策につながることが期待される。
(情報源) 牛の「げっぷ」メタンガス減らす飼料 メニコンが開発

 

スペインでベーシック・インカム制度の導入が決定

Forbes Japan(4/8)を元に当サイト編集
4月5日、スペインは経済の立て直しに向けてユニバーサル・ベーシック・インカム制度(最低所得保障制度)を導入することを決定した。
経済大臣のナディア・カルビニョ氏の発言によれば、感染拡大の脅威が去った後もユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続するとのこと。
(情報源) スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言
ベーシックインカム
ベーシックインカムとは?コロナ禍でスペインが導入決定貧困や所得格差が拡大していることや、AIの発展により将来的な失業増大が懸念されていることなどを背景として、ベーシックインカムについての注...

世界幸福度ランキング2020|フィンランドが3年連続世界一に

World Happiness Reportを元に当サイト編集
3月20日、国際連合による世界幸福度調査(2020年版)の報告書が発表され、フィンランドが3年連続で最も幸福度の高い国となった。
日本は62位で、2019年の58位から4ランクダウンという結果に。
(情報源) World Happiness Report
(参考)幸福度