働き方改革がビジネスのネタとして注目度を高めている

政府の旗振りで「働き方改革」が注目を集めているが、いち早く自社をモデルケースとして働き方の変革に着手し、その成果をビジネスに展開したのが日本Microsoftだ。

IT企業ではテレワーク支援ツールがそのままビジネスに

日本Microsoftでは、2011年の本社移転を機に、社内をフリーアドレス化し、どこからでもネットワークにつながるようにした。また、同じく2011年に米国本社が買収したSkypeを使った遠隔会議を実施することで関係者の時間や場所の調整に要する時間を大幅に短縮した結果、「残業時間や旅費・交通費の削減」「社員満足度や生産性の向上」「女性の離職率の低下」につながった。
こうした成果をビジネスとして顧客に提案している。一例として、三井住友銀行はマイクロソフトのパブリッククラウドサービスなどを活用し、時間と場所の制約を受けずに業務可能な次世代ワークプレイス環境の構築に着手した。育児や介護で出勤が難しい社員に活躍の場を提供するとともに、業務効率化や人材の有効活用を図る。

最近では、富士通が2017年4月から全社員約35,000人を対象とした「テレワーク勤務制度」を導入したことが話題となった。
システムエンジニアをはじめ常態化している長時間労働の是正は急務だった。人手不足に悩む企業が急速に増えるなか、この試みが成功すれば自社で開発するテレビ会議システムなどを外販できるという思惑もあって、12の職場で400人を対象に試行した。様々な壁にぶつかったものの、1年経過した際のアンケートでは7割が「生産性が向上した」と回答する結果になった。
今後は実践を通じて得た気づきやノウハウを働き方改革の企画からソリューションの導入、運用まで、顧客への提案に生かしていくとしている。



不動産事業者は本社オフィスを働き方改革のショールームに

本日の日経新聞(2017年3月10日)記事によると、三菱地所や野村不動産が本社ビルの一部をモデルケースとして時間や場所の制約を受けないオフィスビルや、アイデアを生む実験スペースとして利用するとのことだ。「考え事に没頭する」「知識を覚える」「社員同士の交流を促しアイデアを生み出す」といった目的にあわせて働く場所を選べるようにする。
自社の生産性を高めると同時に、新しいオフィスビルの形をテナント企業に示す狙いがある。

行政も企業の相談に対応するためにモデル導入

東京都は飯田橋にテレワークを推進する拠点を開設して、情報を提供したり導入検討企業の相談に応じたりする。17年度にはモバイルワークや在宅勤務を試験的に導入する企業20社を募集する。設備費用を補助する等してテレワークの導入を後押しするとのことだ。
ワークライフバランス推進助成金(16年度は終了)のページを見る

編集後記

働き方改革と最も相性が良いのが、時間と場所の制約を緩めるテレワーク周辺のITビジネスであることは間違いないだろう。不動産事業者は在宅ワークの普及によってオフィス面積が縮小していくことが予想されるためピンチとなる一方、価値を生みだすオフィスづくりや、郊外型のテレワーク拠点整備等にはチャンスがあるかもしれない。

また、ここでは触れられなかったが、リクルートキャリアをはじめとした人材紹介会社では、自ら「副業ok」や「時短勤務」などの契約形態を積極的に導入し、生産性を高めていく姿を見せていくことで、顧客企業に対する手本となるような動きをしていることにも注目している。

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