サラリーマンが副業する際の注意点

これまでサラリーマン所得だけだった人が、副業を始めるにあたって注意すべき点についてまとめてみました。

会社の規定で副業が禁止されている

副業を始める際、何よりも最初に会社の就業規則等に違反しないか確認した方が良いでしょう。場合によっては違反行為で解雇というケースも考えられます。

「働き方改革」のテーマでも「テレワーク、兼業・副業など柔軟な働き方」として取り上げられていますし、正社員の副業を正式に認めたり、推奨する企業も出てきていますので、今後は変わっていくことが予想されます。

副業・兼業を容認する企業が2割 【リクルートキャリア調査】
リクルートキャリアが行った「兼業・副業に対する企業の意識調査」結果。正社員の副業を推進しているという回答は22.9%に留まっている。リクルートキャリア自体も副業を容認している。
副業禁止はもう古い!正社員の副業OKの企業まとめ
今や政府も副業を推奨する時代です。副業を禁止しているような会社は時代遅れとなりつつあります。リクルートをはじめ、正社員の副業が可能な働き方改革先進企業をまとめました。

納税を別にすれば、とか、収入をいくらまでにすれば会社にはバレない、という話もありますが、絶対ではありません。副業のために本業を失ってしまっては本末転倒ですから、安易な判断は避けるべきです。



副業にのめり込んで家庭崩壊する

家族に副業を行なう意義を伝え、家庭への負担をしっかりと話し合うことが必要だと思います。せっかく家族を幸せにする為に副業しても家庭が崩壊しては副業を行なう意味がありません。

ネット中心としたフリーライターやデザイナーなどであれば在宅も可能ですが、アルバイトで外に出て副業する場合には、特に家族と相談が必要だと思います。

中には土日限定で、スポーツの審判員や結婚式出席代行などといったユニークな副業もあるので、環境に合わせて探してみるとよいと思います。

様々な代理サービスで副業(サイドハッスル)する
「リア充アピール代行」がテレビでも話題に 最近、フェイスブックやツイッター、インスタグラムやブログ等のSNS上で”リア...

納税への対処を怠る

副業でも立派な収入になるので、当然納税をしなくてはなりません。納税の対象となる項目を下記に示します。

納税の対象項目(参考)

本業(会社)での収入 給与所得
個人事業主 事業所得
不動産関係の副業 不動産所得
株や金融 譲渡所得
フリーマーケットやアフィリエイトなど 雑所得

今後の課題は「マイナンバー制度」

今、副業と税金に関しては「マイナンバーがどう関わってくるのか?」ということが重大な課題となってきます。現状では、税理士業界ですらマイナンバーについて正確には把握できていません。

まだ未定の部分が多く、情報も開示されていないという状況なのではないでしょうか。サラリーマンにしろ、国税にしろ、うやむやになっている中を右往左往している、というのが実情のようです。



税理士との付き合い方

たいていの人は、税理士とは「節税をしてくれる人」のことだと誤解していますが、税理士とは納税をさせる人たちのことです。

税理士は万一、国から目を付けられたりすれば、ライセンスを剥奪される可能性がありますので、国にはいい顔をしていないといけません。ですから、税理士さんの100%言うとおりにしていれば良いわけではありません。

自分で納得した適正価格の申告をすることが大切です。自分が申告する内容に関しては、税理士や国税と闘えるようになる必要があります。


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