ついに公務員の副業が解禁される時代が到来した

公務員の副業が禁止されているのは、税金で雇用されている立場でありながら他の仕事を兼業することは公務の遂行上で問題があるという考えによるものです。

ただ、少子高齢化が進むなか、全国で約274万人で労働力人口の約4%を占めている地方公務員を地域活動の担い手として期待する見方もあります。

地方公務員の副業を後押しする自治体も現れ始めた

職員が副業しやすい環境づくりに取り組む自治体が出はじめました。自治体でいち早く取り組んだのが神戸市です。”5年以内に副業先との契約・補助に関する業務に就いていないこと”を条件に、報酬をともなう地域活動を促す「地域貢献応援制度」を開始しました。

また、奈良県生駒市は公共性のある団体での副業を後押しする内部規定を導入しました。在職3年以上の職員が対象で、市と利害関係が生まれないといった一定の基準を満たせば報酬の受け取りを認めるというもの。

副業を認める自治体はまだ僅かですが、働き手として潜在的なパワーを秘めていおり、今後はますます期待が高まっていくとみられています。

これまでも問題なかった副収入を得るための方法

こうした社会的な流れとは別に、もともと公務員が副収入を得るための方法は存在していますので、復習も兼ねて整理してみたいと思います。

株式投資などの資産運用は副業とはみなされず(未公開株の取得は除く)、届け出をすることなく行えますのでここでは除きます。

また、地方では該当する人が多いと思いますが、実家の農業を兼業することについては、「自営兼業承認申請書」を提出して、許可が出れば可能になります。

「【副業の元祖】週末農業で心と身体も健康に!」を読む

公務員の副業の代表格である不動産投資

公務員の副業の代表格である不動産投資(賃貸業)については、国家公務員の就業規則を定めた人事院規則によると、不動産の賃貸業については、貸し出す物件数が5棟以上(区分所有は10室以上)、または年間の賃貸収入が500万円以上ある場合はNGになります。

ということは、保有する物件が4棟(区分所有は9室)まで、家賃収入は年間500万円未満。入居者の募集や家賃の集金などは管理会社に委託しているのであれば、所属している職場に「自営兼業承認申請書」を提出して、許可が出れば不動産賃貸業を営むことが可能になります。

《公務員の不動産投資が認められる範囲》

  • 貸し出す物件の数は5棟(区分所有は10室)未満
  • 駐車場は10台未満
  • 年間の賃貸収入が500万円未満
  • 物件の管理業務はすべて管理会社に委託する
  • 太陽光発電による売電収入は10キロワット以下
  • 公務員の職務と大家業との間に利害関係が生じないこと
  • 所属している職場に副業の届け出をすること
  • 【出典】人事院規則(営利企業の役員等との兼業)の運用について

    終わりに

    少子化・高齢化と同時に人口減少が急激に進む我が国では、今後は公務員も経済活動に参加することが必要になってくるでしょう。

    税金を報酬としてもらっている公務員が、一定のルールのもととはいえ副業が認められる社会になるのですから、普通の民間企業で副業が認められるようになるのは間違いありませんね。


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