みずほフィナンシャルグループが、2020年10月6日、希望する社員を対象に、週休3日や週休4日の働き方を認める制度を12月から導入する方針を明らかにしたとのことです。
週休3日なら基本給8割、週休4日なら基本給6割
基本給は週休3日（週4日勤務）で従来の80％程度、週休4日（週3日勤務）で60％程度になるとのことで、グループ傘下のみずほ銀行をはじめ、みずほ信託銀行、みずほ証券など6社の正社員が対象になります。
労働組合との協議を経て正式に決めるとのことです。
当サイトでも2017年9月に、福島県の東邦銀行が希望する行員に週休3日制による勤務を可能にするというニュースについて紹介しましたが、週休3日以上の本格導入はメガバンクでは今回が初めてとなります。
2019年10月には副業・兼業制度を導入済み
みずほフィナンシャルグループでは2019年10月に、メガバンクとして初めてとなる副業・兼業を認める人事制度を導入しました。
優秀な人材の離職に対する危機感があり、多様な働き方を認めることで優秀な人に来てもらうことを目指すとで副業・兼業制度の導入に踏み切ったとのことですが、今回は、「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた新たな働き方に対応する」として、通学や介護などに時間を使える柔軟な人事制度に改めたとのことです。
2017年には、10年かけて1万9000人の人員削減に踏み出す方針を構造改革の一環で打ち出していますので、公には言いずらいですが、リストラの一環とも言えそうです。
みずほの週休3・4日制導入に対するネットの声
このニュースに対して、twitterでも様々な意見が持ち上がっていますが、
週休増やして給料そのままか！って思ったら休んだ分減らされるんや。
本当の意味ところ人が余っているのでは。
あれ？でも業務量減ってなくね？
といった、冷静な意見が多くみられました。
これは実質的な「ワークシェアリング」との指摘も
2020年11月18日に現代ビジネスで掲載された記事 みずほ銀行「週休4日制」が、中高年社員たちに突きつける「厳しすぎる試練」(加谷 珪一) においても、これは事実上のワークシェアリングとみなせるという指摘がされています。
そして、今後は似たような制度が多くの企業で導入される可能性が高いことにも触れ、これからの時代に中高年社員が人生後半戦のキャリアをどう築いていけば良いかについて触れられています。
その中では、経営幹部以外でシニアになっても企業から求められる人材は「これまで得てきた現場のノウハウを言語化したり、体系化できる人」とのことです。
また、「空いた時間を副業に充てることで自分の市場価値や課題が理解できる」「介護などの家庭の問題を解決する手段として活用する」といったことを提案しています。
終わりに
ネットの人たちの指摘にあるように斜陽産業化しつつあるとはいえ、年間数千億円もの税引後利益を計上するメガバンク。
週休が増えることで給与が80~60%になるとはいえ、それでも世間一般と比較すると高い給与水準だと思います。更に、本業で金融知識を習得しつつ、経営者との人脈も得られることに加えて、今後は多くの休暇を利用して副業にも取り組めるというのですから、これほど美味しい話はないとも感じるのですが…。
その状況をチャンスと感じるかピンチと感じるかは、その人の置かれた立場や、自分が何を目指して働いているかによって全く異なったものになるということですね。
その他の週休3日制を導入している大手企業についての情報はこちらの記事をご覧ください。
