社会課題

社会課題関連ニュース【2020年】

社会課題ニュース2020

2020年の『社会課題』に関するニュースやトピックをダイジェストでまとめていきます。

子供の数が1982年から38年連続減少で過去最少を更新

総務省発表(5/4)を元に当サイト編集
総務省は、5月5日の「こどもの日」にちなんで、平成31年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)を公表した。
前年に比べ18万人少ない1533万人で、1982年から38年連続の減少となった。
総人口に占めるこどもの割合は45年連続の低下。1950年には3人に1人が子供だったものが8人に1人の割合となっている。
(情報源) 総務省統計局: 我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで-
(参考)少子化

 

全国の橋の1割で老朽化措置が必要|道路維持・更新に年間2.7兆円必要

日経新聞(4/12)を元に当サイト編集
国土交通省によれば、全国にある71万6千カ所の橋のうち、約1割にあたる6万8千カ所が「早期に措置を講ずべき状態」と判定された。
また、不具合が生じる前に修繕する「予防保全」を前提とした推計では今後30年間で道路全体の維持・更新に年1.9兆~2.7兆円が必要とみている。
(情報源) 橋の1割修繕必要 災害時の輸送路老朽化 23年度までに
(参考)インフラ老朽化

 

日本の総人口が9年連続減少|減少幅、減少率ともに過去最大

総務省発表(4/14)を元に当サイト編集
総務省は14日公表した推計人口(2019年10月1日現在)によると、日本の総人口は前年比27万6000人減(0.22%減)の1億2616万7000人で、2011年以降9年連続の減少となった。減少幅、減少率ともに過去最大を更新し、人口減少が加速している。
年齢別に見ると、15~64歳の生産年齢人口の割合は59.5%で比較可能な1950年以降で最低となり、65歳以上の高齢者の割合は28.4%で過去最高を更新した。
(情報源) 総務省統計局「人口推計(2019年(令和元年)10月1日現在)」

 

地方の公共交通の持続可能性に問題|広島県では74%で低水準に

日本経済新聞(3/5)を元に当サイト編集
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターの報告書によれば、広島県内の74%の自治体でモビリティーシステムの持続可能性が「低」から「中」水準となった。
レポートでは地方の公共交通を変革へと導く「DRIVER」というソリューションも提言されている。
(情報源) 公共交通は維持不可能?世界経済フォーラムの提言
(情報源) Transforming Rural Mobility in Japan and the World