2020年に新型コロナウィルス感染拡大に伴って、これまでテレワークの普及が遅れていた日本でもようやく本格的な普及が始まりました。
リモートワークに向いたIT係企業や、組織が柔軟なスタートアップを中心にオフィスその必要性を見直す動きまで出てきています。
ここでは、テレワークや在宅勤務の普及実態とメリット・デメリットについて紹介しています。
目次
テレワークとは？
「tele=離れた所」と「work=働く」をあわせた造語で、情報通信技術(ICT) の活用が可能にした、場所や時間の制約にとらわれない働き方のことを意味している。
人手不足で採用難に直面している企業は、潜在的な労働力（子育てや介護などで働く時間と場所の制約のある人）の活用や、既存の従業員の生産性向上と満足度向上（それによる採用力と定着率の向上）が課題となっている。今後は、人口動態の変化に伴う「労働人口の減少」と「被介護人口の増加」によって、ますます多様で柔軟な働き方への対応が求められていく。
そのようななかで、課題解決の手段の1つとして「テレワーク」が今後ますます注目を集めることになるだろう。
テレワークのタイプ分類
テレワークは働き方や場所によって「在宅勤務」「内勤型」「外勤型」の3つのタイプに分けられる。
在宅勤務
ICTを利用して自宅で仕事をするテレワークスタイル。通勤が困難な身体的障害のある人や、育児や介護などで働く場所と時間の制約を抱えている人が働くことを可能にする。
内勤型テレワーク
企画や人事、総務などのオフィスで行う内勤型の仕事を、自席以外のスペースで行うテレワークスタイル。都市企業は郊外に、地方企業は都心部にサテライトオフィスを設けたり、レンタルオフィスなどの施設を利用したりすることで、状況に応じた柔軟な働き方を可能にする。
外勤型テレワーク
「モバイルワーク」ともいう。外回りの営業マンや、直接お客様のもとに伺って作業を行うスタッフなど、オフィス以外の場所でICTを活用して仕事をするテレワークスタイル。オフィスにいるのと同じようにスムーズに仕事ができるため、時間のロスがなくなり効率アップにつながる。
テレワークのメリット
通勤時間の削減（混雑の緩和）
往復の通勤時間がなくなることによって、1〜2時間くらいの自分の時間が増えることになる。また、満員電車や渋滞によるストレスの軽減にもつながる。自由時間の増加とストレスの低減というダブル効果で幸福度のUPにつながるだろう。
子育てや介護をしながら働ける
近年の深刻な保育園不足により、子供を預けて働きに出ることが難しくなっている。両親の介護などの問題は今後ますます増えることが予想されており、在宅で働くことができれば離職を避けられる。
住む場所の制約が緩くなる
これまではオフィスから一定距離の範囲内に住む必要性があったが、家庭の事情などでUターンせざるを得ない場合にテレワークが可能であれば離職率を下げることができるかもしれない。
また、田舎のライフスタイルに憧れているが、仕事がなくて踏み切れない人にとっての仕事の選択肢を広げることにつながる。
テレワークのデメリット
勤務実態の把握が難しい
オフィスで働いている場合と比べて、在宅勤務では本当に働いているかどうかの確認が難しくなる。
Webカメラをつけるといった方法もあるが、まず第1にプライバシーの問題がある。また、子供の送り迎えや家事、介護などのプライベートの時間が合間で入り込んできて、その分の時間を早朝、深夜で埋め合わせるといったこともあり得るため、常に管理者が確認するというのは不可能だろう。
また、残業の確定（特に早朝・深夜残業）が困難になったり、労災についても認定基準が難しくなったりするという課題が生じるだろう。
自己管理が難しい
仕事と家の境が曖昧になるため、仕事に対する意欲低下につながる恐れがある。会社の同僚が作業を見ているわけでもなく、上司の監視下にあるわけではないため、自己管理がしっかりできる人でなければ怠惰になって生産性が低下してしまう恐れがありえる。
コミュニケーションの減少
ICTが整備されてきたとはいえ、対面と比較するとコミュニケーションの量と質の低下は避けられない。また、仕事の内容にもよるが、複数のメンバーで作業する場合には作業効率の低下につながる恐れもある。
テレビ会議では感情の機微を把握しづらいため、些細な誤解が生じてお互いの信頼感が低下し、仕事のパフォーマンスを押し下げてしまう可能性がある。
テレワークの普及実態（日本）
では、テレワークは実際どの程度普及しているのだろうか？
テレワーク人口推移
グラフは国土交通省「平成26年度テレワーク人口実態調査」を基に作成したものだ。調査結果によると、在宅型テレワーカーの数は、2011年以降急増し、2012年には930万人に達した。しかし、その後は2年連続で減少し、2014年には前年比約170万人減の550万人となっている。
しかし、2012年から2013年にかけての2年間は東日本大震災の後、BCP対策やリスク分散、節電対策などで一時的に導入されていたことがあると思われる。その2年間の特殊要因を除くと、概ね右肩上がりで推移しているのが分かる。
一方で、自営型に関してはそれほどの変化がない状況である。
企業のテレワーク導入状況
総務省「平成27年通信白書」では、企業のテレワークのための制度・仕組みの導入状況についての調査結果が示されている。
それによると、テレワークのための制度や仕組みを「導入している」と回答した企業は7.9%であり、「検討している」及び「関心がある」と回答した企業を加えても2割程度となっている。
また、「テレワークに適した職種がない」と回答した企業が約4割を占め、テレワークを導入することができないと考えている企業が多いことが分かる。
従業員規模別にみると、大企業ほど導入率が上がる傾向にある。
国内のテレワーク先進企業事例
外資系企業ではあるが、働く場所・時間を社員が自由に選べる新人事制度「WAA」（Work from Anywhere and Anytime）を進めているユニリーバ・ジャパンの例を紹介したい。
- 上司に申請すれば、理由を問わず、会社以外の場所（自宅、カフェ、図書館など）でも勤務できる
- 平日の6時～21時の間で自由に勤務時間や休憩時間を決められる
- 全社員が対象で、期間や日数の制限はなし
従来も在宅勤務制度（2011年～）やフレックスタイム制度（2005年～）に取り組んできたが、さらに一歩進めて、新たに「WAA」を導入して、働き方の多様性を高め、生産性を高め、企業として持続的成長を目指すとしている。
私もセミナーで人事役員の講演を聞いたが、上述したようなテレワークのデメリットに臆することなく、”性善説”をとった結果、従業員の幸福度の向上につながり、かつ生産性も上がっているとのことだ。今後も、従業員の意識や成果がどう変わっていくか注目したい。
アメリカと比べると普及率の差は歴然
首相が提唱する「働き方改革」の9つのテーマのなかで「テレワーク、兼業・副業など柔軟な働き方」として“テレワーク”が取り上げられており、最近では大企業を中心にテレワーク導入のニュースが頻繁に取り上げられている。
日本のテレワーク導入率は2014年時点で約8%にとどまっているが、アメリカでは2008年時点で既に42％に達している。
利用者の6割が男性であり、かつマネジメント・プロフェッショナル職の社員が多いという点で、10年ちかく昔の時点で既に日本の現況よりも数歩先を行っている。
何でもアメリカを見習えば良いというわけではないが、日本の働き方の未来の姿がそこにあると言っても良いだろう。
終わりに
私は高校生くらいの時から、「将来は絶対に満員電車に揺られて会社に通うようなサラリーマンにはなりたくない」と思っていた。ふと気がつくと現実は満員電車ではないが、毎朝電車に乗って通勤しているし、通勤時間を短かくするために家賃の高い都市部に住んでいた。
今、私が就職活動をしている学生だったとしたら、絶対にテレワークの仕組みを導入している企業に行こうとすると思う。羨ましい限りだ。
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