2107年5月24日付けの日経新聞記事では、都市圏の企業がサテライトオフィスの導入に前向きな姿勢を示しているという記事が発表されました。
都心の本社などに行かなくても、郊外や地方の小規模事務所で働けるサテライトオフィスの導入に前向きな企業が三大都市圏（東京、名古屋、大阪）で3割に達することが総務省の調査で分かった。働き方改革で多様な勤務形態を取り入れる機運の高まりや人手不足が背景にありそうだ。
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サテライトオフィスを既に導入している企業は8%
総務省の調査結果によれば、サテライトオフィスを「既に導入している」8%、「導入を検討している」4％、「検討していないが興味はある」16％という結果となっており、計28%が導入済みか、導入に前向きな姿勢を示しており、関心が高い業種は経営コンサルタント業や広告・調査・情報サービス業とのことでした。
人手不足で地方の人材確保狙いも目的に
また、同調査結果において、サテライトオフィスに前向きな企業が期待する効果は、「従業員の働き方の多様化の実現」53％、「業務効率の向上」52％「人材採用、離職による人材流出の防止」21％とのことでした。
働き方改革への関心と地方との関わりには強い相関がある
インテリジェンスが茨城県から受託して行った調査「トライアル移住・二地域居住推進プロジェクト 東京圏企業ニーズ調査報告書」によれば、働き方改革に取り組んでいる企業の約7割は、地方での働き方改革にも関心があるということが分かりました。
また、働き方改革に取り組んでいる企業が、地方との関わりに期待するのは「優秀な人材確保」、「生産性の向上」、「従業員満足度の 向上」であり、具体的な取組として「テレワークで働く人材を地方で新規採用したい」、「地方のサテライトオフィスで、本社機能の 一部をテレワークで実施」、「地方へ帰省・移住を希望する社 員がテレワークで勤務継続」というニーズが高いことが分かったとのことでした。
行政サイドでも積極的な支援を展開
総務省は2016、17年度、青森県弘前市や千葉県銚子市、鹿児島県錦江町などの18自治体を「お試しサテライトオフィス」事業の実施先に選び、職場として使うための通信環境の整備費や、サテライトオフィス開設を検討する企業の視察費の一部を国が負担する、としています。
16年度補正予算で支援対象となった10自治体に関して、約400社がサテライトオフィスの開設を検討する意向を示しているとのことで、サテライトオフィスの活用が広がりそうな気配を見せています。
テレワークが本格的な普及期にさしかかったか？
アメリカに比べて、日本ではテレワークの導入があまり進んできませんでしたが、人手不足を背景として、本格的な普及期に差し掛かっているのかもしれません。
（日本のテレワーク導入率は2014年時点で約8%にとどまっているが、アメリカでは2008年時点で42%）
また、働く人材側も地方へのUIターンに対する意向が高まってきており、「働き方改革」はスローガンではなく、大きなウネリになっていくような気がしています。
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