2020年7月21日、株式会社LIFULLが、場所に縛られない働き方の実現を目的としたプラットフォーム構想「LivingAnywhere WORK」の立ち上げを発表しました。
本構想に賛同した企業33社・自治体13団体と共に、場所に捉われない新しい働き方に関する実証実験や全国の遊休不動産やオフィスのシェアリング、サテライトオフィスの整備等の活動を通じて、#WorkingAnywhere の実現を目指すとのことです。
当記事はLIFULによるプレスリリースを参考に当サイトが作成しております。プレスリリース原文はこちら（PRTIMES）をご覧ください。
働く場所の選択肢が増えていく
コロナ禍で在宅ワークが急速に広まった結果、企業やワーカーにとって以下のような新しい課題が生まれています。
- 対面コミュニケーションで起きていたセレンディピティの減少
- 在宅ワークによる仕事上の不安や孤独
- ストレスの増加など
これらの課題に対して、本構想を実現することで自身のオフィスや自宅以外に、全国各地に働く場所の選択肢が増やし、さらに、一人ひとりの価値観・ライフスタイルにあった働く場所を自ら選択できる環境を整えることで、セレンディピティの活性化やWell-beingの向上に寄与し、さらに本構想に参画する有志団体が増えることで、オフィスや拠点シェアによる従業員の利便性や企業間のネットワーク効果が高まり、オフィス維持やBCP（事業継続計画）対策の費用軽減にもつながるとLIFULでは考えており、構想の実現に向けて、企業・自治体などの賛同団体を募り、働き方や働く場所に関する情報交換、実証実験等に取り組んでいくとのことです。
本構想の実現に向け、2021年には賛同団体を現在の46団体から100団体まで増やす計画とのことです。
LivingAnywhere Commons（LAC）について
場所やライフライン、仕事など、あらゆる制約にしばられることなく、好きな場所でやりたいことをしながら暮らす生き方（LivingAnywhere）をともに実践することを目的としたコミュニティ。
コミュニティメンバー（会員）になることで複数拠点に展開するLACを「共有して所有」し、全国の拠点を好きな時に利用することができます。
【LivingAnywhere Commonsの特長】
- 企業人・フリーランス等多様な人材が入り混じることで、Co-creation（共創） が生まれる
- 地域に精通したコミュニティマネジャーにより、地域との交流が生まれる
- スタートアップ企業や研究機関の実験場
- 月額2.5万円で全国の拠点を使い放題
- 拠点は、遊休施設等を活用した施設
終わりに
日本では首都圏を中心とした都市部において、通勤にかかる時間や混雑の解消、ストレス軽減などの文脈からテレワーク導入の必要性が指摘されてきましたが、その動きは遅々としたものでした。
それが、新型コロナウィルスの感染拡大によって強制的な社会実装を迫られた結果、急速に普及する事態となり、「オフィス不要論」が台頭するまでに世の中は変化しています。
ウィルスの広まりは不幸な出来事ですが、この禍をチャンスとして、東京一極集中の是正（それに伴う地方創生）や、生産性の高い自由な個人の働き方が実現されることを期待します。
